http://www.syvec-cs.com/ 株式会社サイベックのHP ja Copyright 2008 Wed, 22 Oct 2008 13:22:31 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.32-ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ※参加費無料 プログラム　第1部　会社を支える資本政策のポイント 　　　　　　　 第2部　実効ある情報リスク管理とマネジメントシステム整備 　　　　　　　 第3部　景気の波にのまれない財務管理・営業統制の必要性 日時・場所　①2008年11月18日（火）　13：30～17：00　（受付開始13：00） 　　　　　　　　　大阪　：　エルおおさか501会議室 　　　　　　　　　　　　　　 大阪府大阪市中央区北浜東3-14 　　 　　　　　　　 ②2008年11月21日（金）　13：30～17：00　（受付開始13：00） 　　　　　　　　　東京　：　朝日生命須長ビル9階会議室 　　　　　　　　　　　　　　 東京都中央区日本橋馬喰町2-2-6 詳しい内容は下記アドレスをご確認ください。 　　　　　　　　　大阪　：　https://www.vlcank.com/SeminarForm.php?cd=20081118_01 　　　　　　　　　東京　：　https://www.vlcank.com/SeminarForm.php?cd=20081121_01 ]]> http://www.syvec-cs.com/whatsnew/#000124 http://www.syvec-cs.com/whatsnew/#000124 WhatsNew Wed, 22 Oct 2008 13:22:31 +0900 プログラム 　第１部　３年以内に上場を見据えたIPO予備軍企業のための株式上場の極意 　　　　　　講師：株式会社福田総合研究所　代表取締役社長　福田徹 　 　第２部　財務ステージの向上　～儲かる会社の財務戦略～ 　　　　　　講師：株式会社サイベック　代表取締役　公認会計士　三瓶勝一 　 　第３部　上場前整備必須！効率的な内部統制と情報システム、セキュリティの構築 　　　　　　講師：株式会社バルク　コンサルティング本部長　内藤裕之 日時・場所 　東京　：　平成20年8月6日（水）　13：30～17：00　東京･神保町（日本教育会館） 　大阪　：　平成20年9月3日（水）　13：30～17：00　大阪･天満橋（エル・おおさか） 詳しくは下記アドレスをご確認ください。 　東京開催　：　http://www.vlcank.com/SeminarCstS.php?cd=20080806_01 　大阪開催　：　http://www.vlcank.com/SeminarCstS.php?cd=20080903_01 http://www.syvec-cs.com/whatsnew/#000123 http://www.syvec-cs.com/whatsnew/#000123 WhatsNew Wed, 23 Jul 2008 17:39:32 +0900 日本版SOX法準拠　内部統制関連ソリューションセミナーを開催します。 　日本版SOX法において求められる「有効性の評価手法」を、監査視点を踏まえ、 実務レベルで具体的に解説いたします。本番年度までに整備が必要な評価体制 に関しても、コンサルティング事例をまじえて解説いたします。 　平成20年3月11日（火）　　13：30～16：40　　東京 　平成20年3月17日（月）　　13：00～17：00　　大阪　 　 　参加費無料 　※人数多数が予想されますので、1社に着き2人様までのご参加にさせて 　　いただきます。 　 　詳しくは、当社担当者までお問い合わせください。 http://www.syvec-cs.com/whatsnew/#000122 http://www.syvec-cs.com/whatsnew/#000122 WhatsNew Fri, 15 Feb 2008 18:24:30 +0900 事業承継セミナーを開催します。 　日　　時　　：　平成20年3月7日（金）　14時～17時 プログラム　：　１．事業承継に係る選択肢の概要 　　　　　　　　　　　◇親族内の事業承継 　　　　　　　　　　　◇従業員への事業承継 　　　　　　　　　　　◇第三者の資本参加（事業会社） 　　　　　　　　　　　◇ＩＰＯ（ファンド等の資本参加） 　　　　　　　　　　２．親族内の事業承継について 　　　　　　　　　　　◇後継者への支配権集中 　　　　　　　　　　　◇納税資金確保等 　　　　　　　　　　３．第三者を利用した事業承継について 　　　　　　　　　　　◇ＭＢＯ（ＥＢＯ）の具体例 　　　　　　　　　　　◇事業会社資本参加の具体例 　　　　　　　　　　　◇ＩＰＯの具体例 　 　実際にあった事例を交えながらわかりやすく解説いたしますので、経営者の方々に 事業承継について理解を深めていただけるものとなっております。 　詳しくは、当社担当者までお問い合わせください。 http://www.syvec-cs.com/whatsnew/#000121 http://www.syvec-cs.com/whatsnew/#000121 WhatsNew Wed, 06 Feb 2008 11:34:32 +0900


]]> http://www.syvec-cs.com/whatsnew/#000072 http://www.syvec-cs.com/whatsnew/#000072 WhatsNew Thu, 04 Jan 2007 09:10:28 +0900 昨今、ライブドア事件、耐震偽装事件、東横イン事件など、企業の不祥事が相次ぐ中、内部統制システムの整備が非常に注目を浴びています。 法令上も、会社法及び、金融商品取引法における大会社では内部統制の整備を取締役会の決議事項として義務付けるとともに、上場会社では財務報告に係る内部統制報告書の提出と外部監査の実施を行わなければならないことが決定されました。 この結果、今後企業において問題が発生した場合には、その意思決定プロセス自体が法令上問題がなかったのか、問われることになり、意思決定プロセス自体に問題があった場合には、取締役の責任が問われることになります。 このように、企業にとって内部統制の整備は必須事項となっているのですが、内部統制の概念等を完全に理解している企業は非常に少ないのが実情です。また、内部統制の構築のために何をしたらいいのか分からない企業も多いと考えられます。 内部統制の整備には莫大な時間と労力が必要であり、その整備のためには、実際内部統制について監査を実施したことがある公認会計士のアドバイスが必須事項と考えます。 ただし、公認会計士については、公認会計士法により監査人が内部統制の構築に関与することは禁止されており、実際自らの企業の内部統制について、アドバイスをもらうためには独立した立場の公認会計士が必要となります。 このような内部統制の整備について、サイベックでは、独立系の会計士・弁護士コンサルタントチームとして、会社の立場に立ちながら、内部統制構築のサポートを行うサービスを提供しています。]]> http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/control/#000070 http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/control/#000070 内部統制 Thu, 28 Dec 2006 16:45:14 +0900 内部統制の意義や定義についてはさまざまなものがあります。もっとも有名なのは米国トレッドウェイ委員会組織委員会（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission、略称COSO）による定義です。 1992年に公表した「内部統制の統合的枠組み」の中で、内部統制は「業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守といった目的の達成に関して、合理的な保証を提供することを意図した、事業体の取締役会、経営者およびその他の構成員によって遂行されるプロセス」と定義されています。 また、平成18年11月21日に企業会計審議会より公表された「財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準（公開草案）」においては、内部統制は「内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。」と定義されています。 http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/control/#000069 http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/control/#000069 内部統制 Thu, 28 Dec 2006 16:44:37 +0900 会社法は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備を取締役会で決議」し、事業報告書で報告することを求めています。また、監査役は、会社が定めた内部統制システムについて、監査を行い、内部統制システムの取締役決議の内容が相当でないと認めるとき、その旨及び理由を記載する必要があります。 一方、金融商品取引法では、2008年4月1日以降開始事業年度から、「企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なもの」として、有価証券報告書を提出する企業が財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、内部統制報告書を作成すること、さらに、その内容の適切性について、財務諸表を監査する監査人が監査することを求めています。 http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/control/#000068 http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/control/#000068 内部統制 Thu, 28 Dec 2006 16:44:17 +0900 ]]> http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/control/#000067 http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/control/#000067 内部統制 Thu, 28 Dec 2006 16:42:39 +0900 ]]> http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/release/#000066 http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/release/#000066 適時開示 Thu, 28 Dec 2006 16:19:34 +0900 ]]> http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/release/#000065 http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/release/#000065 適時開示 Thu, 28 Dec 2006 16:18:36 +0900 ]]> http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/compliance/#000064 http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/compliance/#000064 コンプライアンス Thu, 28 Dec 2006 16:13:44 +0900 2006年5月から施行された会社法によりコーポレートガバナンスに関する状況を事業報告において開示する制度が導入されました。 また、米国における相次ぐ企業不正とそれに伴う企業改革法の成立、英国での上場規則の改定の動きは日本にも波及し、2009年3月期からいわゆる日本版SOX法と呼ばれる財務報告に係る内部統制の報告・監査制度が導入され、さらにコーポレートガバナンスに関する議論が高まりつつあります。さらに、CSR （"CSR"とはCorporate Social Responsibilityの頭文字をとった表現で、日本語では「企業の社会的責任」と一般的に言われます。）の議論の高まりとともに、近年は、従来とは違った角度から企業の社会的責任が議論されています。 その背景には、「マルチ・ステークホルダー・エコノミー」と呼ぶべき新たな時代の到来があります。企業と何らかの利害関係を有する主体はすべてステークホルダーです。ステークホルダーには、顧客、株主、従業員のほか、取引先、地域住民、求職者、投資家、金融機関、政府など、実に多くの主体が含まれます。企業にとって、これらのステークホルダーそれぞれとの関係をこれまで以上に大切にし、具体的かつ実効性のある配慮行動をとることの重要性が増しているのです。 その結果、現代企業に求められる社会的な責任は、従来の経済的あるいは法的な企業の責任を大きく超えた概念にまで広がったと言えます。社会責任投資や企業格付評価においてもコーポレートガバナンスが重要な評価対象となっています。 あらゆる企業にとって、自社の取締役会の機能が十分であるか、ステークホルダーの期待に沿っているのか、それらの利害調整は適切に出来ているのか、客観的に再評価を行うことが求められています。 サイベックでは、コーポレートガバナンスの現状と課題を明らかにします。 http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/governance/#000063 http://www.syvec-cs.com/consulting/risk/governance/#000063 コーポレートガバナンス Thu, 28 Dec 2006 16:08:45 +0900 熾烈な競争に勝ち抜くため、企業はこれまで以上に効率的な投資を行う必要があり、単体の利益ではなく、連結ベースでの利益及びキャッシュフローの最大化を目指す必要があります。 そのためには、税務コストの最適化を目指した税務コスト管理体制の構築が不可欠となります。また、商流・物流経路の統廃合による合理化、あるいは一般管理部門の機能の一本化を目指した統廃合の必要性があります。 http://www.syvec-cs.com/consulting/transaction/realignment/#000062 http://www.syvec-cs.com/consulting/transaction/realignment/#000062 企業再編 Thu, 28 Dec 2006 16:06:34 +0900 事業の統合の方法には、主として合併、営業譲受、会社分割、株式譲受、増資、株式交換・移転等が考えられます。また、事業の撤退の方法には、主として清算、営業譲渡、会社分割、株式譲渡、減資、自己株式の取得等が考えられます。これらの手法のうち、どの再編手法を選択するかによって課税関係も異なってきます。連結ベースでの税務コストを軽減するためには、各再編方法に係わる課税関係を検討し、税務コストがより少ない方法を選択することが重要になります。 サイベックでは、再編方法によって異なる関連税制等を考慮して効率的な再編方法を検討します。例えば、事業再編を行う上で企業を買収するケースがあります。営業譲受の場合は、営業権等を評価し、その後の償却によるタックスメリットをシミュレーションします。一方、株式譲受の場合は、簿外債務の有無を確認するため、デューディリジェンス（調査）が必要となります。また、株式譲受の場合、連結納税制度によるメリットが受けられないか等を検討します。このように、各ケースに応じたシミュレーションを行い、効率的な方法を立案していきます。 各再編方法を検討する際の留意点として、以下のようなものが挙げられます。 ]]> http://www.syvec-cs.com/consulting/transaction/realignment/#000061 http://www.syvec-cs.com/consulting/transaction/realignment/#000061 企業再編 Thu, 28 Dec 2006 16:04:40 +0900