• 株式会社サイベック

事業の統合の方法には、主として合併、営業譲受、会社分割、株式譲受、増資、株式交換・移転等が考えられます。また、事業の撤退の方法には、主として清算、営業譲渡、会社分割、株式譲渡、減資、自己株式の取得等が考えられます。これらの手法のうち、どの再編手法を選択するかによって課税関係も異なってきます。連結ベースでの税務コストを軽減するためには、各再編方法に係わる課税関係を検討し、税務コストがより少ない方法を選択することが重要になります。
サイベックでは、再編方法によって異なる関連税制等を考慮して効率的な再編方法を検討します。例えば、事業再編を行う上で企業を買収するケースがあります。営業譲受の場合は、営業権等を評価し、その後の償却によるタックスメリットをシミュレーションします。一方、株式譲受の場合は、簿外債務の有無を確認するため、デューディリジェンス（調査）が必要となります。また、株式譲受の場合、連結納税制度によるメリットが受けられないか等を検討します。このように、各ケースに応じたシミュレーションを行い、効率的な方法を立案していきます。

各再編方法を検討する際の留意点として、以下のようなものが挙げられます。