コーポレートガバナンス
2006年5月から施行された会社法によりコーポレートガバナンスに関する状況を事業報告において開示する制度が導入されました。
また、米国における相次ぐ企業不正とそれに伴う企業改革法の成立、英国での上場規則の改定の動きは日本にも波及し、2009年3月期からいわゆる日本版SOX法と呼ばれる財務報告に係る内部統制の報告・監査制度が導入され、さらにコーポレートガバナンスに関する議論が高まりつつあります。さらに、CSR （"CSR"とはCorporate Social Responsibilityの頭文字をとった表現で、日本語では「企業の社会的責任」と一般的に言われます。）の議論の高まりとともに、近年は、従来とは違った角度から企業の社会的責任が議論されています。
その背景には、「マルチ・ステークホルダー・エコノミー」と呼ぶべき新たな時代の到来があります。企業と何らかの利害関係を有する主体はすべてステークホルダーです。ステークホルダーには、顧客、株主、従業員のほか、取引先、地域住民、求職者、投資家、金融機関、政府など、実に多くの主体が含まれます。企業にとって、これらのステークホルダーそれぞれとの関係をこれまで以上に大切にし、具体的かつ実効性のある配慮行動をとることの重要性が増しているのです。
その結果、現代企業に求められる社会的な責任は、従来の経済的あるいは法的な企業の責任を大きく超えた概念にまで広がったと言えます。社会責任投資や企業格付評価においてもコーポレートガバナンスが重要な評価対象となっています。
あらゆる企業にとって、自社の取締役会の機能が十分であるか、ステークホルダーの期待に沿っているのか、それらの利害調整は適切に出来ているのか、客観的に再評価を行うことが求められています。
サイベックでは、コーポレートガバナンスの現状と課題を明らかにします。